【2025年最新】特定技能ビザの職種とは？仕事内容・必要な要件・将来性｜全16分野を解説

2025年3月14日

特定技能

「特定技能」という言葉を耳にする機会が増えましたが、具体的にどのような職種があるのか、ご存知でしょうか？人手不足が深刻化する日本において、特定技能制度は外国人材の受け入れを促進する重要な制度として注目されています。

ここでは、特定技能で働くことを検討している外国人の方、そして外国人材の採用を考えている企業の方に向けて、特定技能の全16分野の職種について、仕事内容、必要な資格、将来性などを詳しく解説していきます。

「自分に合った仕事はあるのだろうか？」
「日本語能力に自信がないけれど大丈夫？」
「特定技能の試験は難しい？」といった疑問や不安をお持ちの外国人の方もいるでしょう。

また、企業の方も

「どの職種が自社に合うのか？」
「採用後の定着率は？」
「そもそも、どうやって採用すればいいの？」といった悩みを抱えているかもしれません。

特定技能の職種に関する最新情報（2024年、2025年の制度変更を含む）を網羅し、各分野の具体的な仕事内容や求められるスキル、キャリアパス、さらには給与相場まで、詳しくご紹介します。

さらに、外国人の方が特定技能で働くために必要なステップ、企業の方が特定技能外国人を採用するために必要なステップも具体的に解説しますので、ぜひ参考にしてください。

特定技能制度は、外国人の方にとっては日本で働くための新たなチャンスであり、企業の方にとっては人手不足解消の切り札となる可能性があります。

特定技能制度とは？わかりやすく解説
特定技能の職種一覧！全１６分野の仕事内容、必要な資格、将来性を徹底解説
【外国人】特定技能で働くために必要なステップ
【会社】特定技能外国人を採用するために必要なステップ
特定技能の職種に関するよくある質問（Q&A)

まとめ｜特定技能制度を活用して可能性を広げよう！

特定技能制度とは？わかりやすく解説

特定技能制度は、日本国内で人手不足が深刻な特定の産業分野において、即戦力となる外国人材を受け入れるために、2019年4月に導入された在留資格制度です。この制度により、一定の専門性・技能を持つ外国人が、日本で働くことが可能になりました。

ここでは、特定技能制度の基本的な仕組み、技能実習制度との違い、そして特定技能1号と2号の違いについて、わかりやすく解説していきます。

特定技能制度の目的

特定技能制度の主な目的は、少子高齢化による労働力不足が深刻化する日本において、人手不足が特に顕著な産業分野で即戦力となる外国人材を確保することです。これにより、日本経済の持続的な発展を支えることを目指しています。

技能実習制度との違い

特定技能制度とよく比較されるのが、技能実習制度です。どちらも外国人材を受け入れる制度ですが、その目的と仕組みには大きな違いがあります。技能実習制度は、開発途上国への技能移転を通じた国際貢献を目的としています。そのため、技能実習生は原則として転職が認められていません。

一方、特定技能制度は、日本の労働力不足を解消することを目的としているため、一定の条件を満たせば転職が可能です。つまり、特定技能外国人の方がより労働者としての権利が守られていると言えます。

具体的には、特定技能制度では、最長5年の在留期間（1号の場合）や、より高度な技能を持つ場合は在留期間の更新が無期限（2号の場合）となる点が、技能実習制度と異なります。また、特定技能2号では家族の帯同も認められていますが、技能実習制度では認められていません。さらに、特定技能制度では、受け入れ企業に対して、日本人と同等以上の報酬を支払うことが義務付けられています。

特定技能1号と2号の違い

特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つの区分があります。

特定技能1号は、特定の産業分野において、相当程度の知識または経験を必要とする技能を持つ外国人が対象です。在留期間は通算で最長5年、家族の帯同は原則として認められていません。特定技能1号で働くためには、各分野で定められた技能試験と日本語能力試験に合格する必要があります。

特定技能2号は、特定技能1号よりもさらに熟練した技能を持つ外国人が対象です。特定技
能2号を取得すると、在留期間の更新に制限がなくなり、要件を満たせば家族の帯同も可能になります。つまり、特定技能2号は、より長く日本で働き、生活するための道を開く資格と言えるでしょう。2024年4月の制度改正により特定技能2号の対象分野が大幅に拡大され、「介護」を除く11分野で特定技能２号の取得が可能になりました。

次の章では、特定技能で働くことができる16の分野について、具体的な仕事内容や必要な資格、将来性などを詳しく見ていきましょう。

特定技能の職種一覧！全16分野の仕事内容、必要な資格、将来性を徹底解説

特定技能制度では、2024年4月の制度改正により、新たに4つの分野が追加され、合計16の分野で外国人材の受け入れが可能になりました。ここでは、それぞれの分野について、具体的な仕事内容、必要な技能レベル（試験、日本語能力）、現状と将来性、そして、その分野で働くために有利となる資格や経験について詳しく解説していきます。

人手不足が深刻な分野ほど、特定技能外国人材への期待は高まっています。各分野の情報を比較検討し、ご自身に合った仕事、あるいは自社に必要な人材を見つけるための参考にしてください。

介護分野｜超高齢社会を支える、やりがいのある仕事

介護分野では、高齢者や障がい者の日常生活をサポートする仕事を行います。

具体的には、食事、入浴、排せつなどの介助、着替えや移動の補助、レクリエーションの実施、利用者とのコミュニケーションなどが主な業務となります。介護施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホームなど）や、訪問介護事業所での勤務が一般的です。ただし、特定技能では訪問介護サービスに従事することはできません。

必要な技能レベル：「介護技能評価試験」と「介護日本語評価試験」に合格する必要があります。また、日本語能力試験（JLPT）のN4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のA2レベル以上に合格していることが求められます。

現状と将来性：超高齢社会の進展に伴い、介護人材のニーズはますます高まっています。特定技能外国人材の受け入れも積極的に行われており、今後も安定した需要が見込まれる分野です。経験を積むことで、介護福祉士などの国家資格を取得し、キャリアアップを目指すことも可能です。

有利となる資格・経験：介護職員初任者研修修了者、介護福祉士実務者研修修了者、介護福祉士などの資格があれば、より有利に就職活動を進めることができるでしょう。また、母国
での介護経験も評価される場合があります。

ビルクリーニング分野｜快適な環境を維持するプロフェッショナル

ビルクリーニング分野では、オフィスビル、商業施設、病院、ホテルなど、さまざまな建物の清掃業務を行います。具体的には、床の清掃、窓ガラスの清掃、トイレの清掃、ゴミの回収などが主な業務です。専門的な清掃機器や洗剤を使用することもあります。

必要な技能レベル：「ビルクリーニング技能評価試験」に合格する必要があります。また、日本語能力試験（JLPT）のN4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のA2レベル以上に合格していることが求められます。

現状と将来性：都市部を中心に、オフィスビルや商業施設の建設ラッシュが続いており、ビルクリーニングの需要は安定しています。特定技能外国人材の受け入れも増加傾向にあり、今後も一定の需要が見込まれる分野です。

有利となる資格・経験：ビルクリーニング技能士の資格があれば、より専門的な知識や技術をアピールすることができます。また、清掃業務の経験があれば、即戦力として評価されるでしょう。

工業製品製造業(旧：素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業)｜日本のものづくりを支える

2022年の制度改正により、「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」の3分野が統合され、「工業製品製造業」となりました。

金属加工、機械の組み立て、電子部品の製造など、幅広い業務が含まれます。具体的には、鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、溶接、塗装、工業包装、電子機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、印刷、製本、紙器・段ボール箱製造など、多岐にわたる業務があります。

必要な技能レベル：各業務区分に対応する技能評価試験に合格する必要があります。また、日本語能力試験（JLPT）のN4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のA2レベル以上に合格していることが求められます。

現状と将来性：日本の製造業は、国際競争力を維持するために、高度な技術力を持つ人材を必要としています。特定技能外国人材の受け入れも積極的に行われており、今後も一定の需要が見込まれる分野です。経験を積むことで、より専門的な技術を習得し、キャリアアップを目指すことも可能です。

有利となる資格・経験：各業務区分に関連する技能検定、技能士などの資格があれば、より有利に就職活動を進めることができるでしょう。また、母国での製造業の経験も評価される場合があります。

建設分野｜日本のインフラを支える、未来を創る仕事

建設分野では、土木工事、建築工事、ライフライン設備工事など、さまざまな建設現場での作業を行います。具体的には、型枠工事、鉄筋工事、コンクリート工事、とび工事、配管工事、内装仕上げ工事、左官工事、屋根工事、電気通信工事、建設機械施工など、多岐にわたる業務があります。

現状と将来性：都市再開発やインフラ整備など、建設需要は依然として高く、建設分野の人材不足は深刻です。特定技能外国人材の受け入れも積極的に行われており、今後も安定した需要が見込まれる分野です。特定技能2号の対象分野でもあるため、熟練した技能を身につけることで、長く日本で働くことができます。

有利となる資格・経験：各業務区分に関連する技能検定、技能士、施工管理技士などの資格があれば、より有利に就職活動を進めることができるでしょう。また、母国での建設業の経験も評価される場合があります。

造船・舶用工業分野｜スケールの大きなものづくりに携わる

造船・舶用工業分野では、船舶の製造、修理、改造などを行います。具体的には、溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立てなどの業務があります。

現状と将来性：日本の造船・舶用工業は、世界でもトップクラスの技術力を誇っています。特定技能外国人材の受け入れも積極的に行われており、今後も一定の需要が見込まれる分野です。特定技能2号の対象分野でもあるため、熟練した技能を身につけることで、長く日本で働くことができます。

有利となる資格・経験：各業務区分に関連する技能検定、技能士などの資格があれば、より
有利に就職活動を進めることができるでしょう。また、母国での造船・舶用工業の経験も評価される場合があります。

自動車整備分野｜安全なカーライフを支える

自動車整備分野では、自動車の点検、整備、修理を行います。具体的には、エンジン、ブレーキ、サスペンションなどの分解整備、定期点検、車検整備、故障診断などが主な業務です。

必要な技能レベル：「自動車整備技能評価試験」に合格する必要があります。また、日本語能力試験（JLPT）のN4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のA2レベル以上に合格していることが求められます。

現状と将来性：自動車の保有台数は増加傾向にあり、自動車整備士のニーズは安定しています。特定技能外国人材の受け入れも増加傾向にあり、今後も一定の需要が見込まれる分野です。

有利となる資格・経験：自動車整備士の資格があれば、より専門的な知識や技術をアピールすることができます。また、自動車整備工場での勤務経験があれば、即戦力として評価されるでしょう。

航空分野｜空の安全と快適を支える

航空分野では、空港での地上支援業務（グランドハンドリング）と、航空機の整備業務を行います。グランドハンドリング業務には、手荷物・貨物の取り扱い、機内清掃、航空機の誘導などが含まれます。航空機整備業務には、機体、エンジン、装備品などの点検、整備、修理などが含まれます。

必要な技能レベル：「空港グランドハンドリング技能評価試験」または「航空機整備技能評価試験」に合格する必要があります。また、日本語能力試験（JLPT）のN4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のA2レベル以上に合格していることが求められます。

現状と将来性：航空需要は回復傾向にあり、航空分野の人材不足は深刻です。特定技能外国人材の受け入れも積極的に行われており、今後も安定した需要が見込まれる分野です。

有利となる資格・経験：航空整備士、航空運航整備士などの資格があれば、より専門的な知識や技術をアピールすることができます。また、空港での勤務経験や、航空機の整備経験があれば、即戦力として評価されるでしょう。

宿泊分野｜「おもてなし」の心で、お客様を笑顔に

宿泊分野では、ホテルや旅館などの宿泊施設で、フロント業務、接客サービス、レストランサービス、企画・広報などを行います。具体的には、チェックイン・チェックアウトの手続き、客室案内、予約受付、電話応対、コンシェルジュサービス、宴会・会議の準備、レストランでの配膳、客室清掃などが主な業務です。

必要な技能レベル：「宿泊技能評価試験」に合格する必要があります。また、日本語能力試験（JLPT）のN4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のA2レベル以上に合格していることが求められます。

現状と将来性：観光需要の回復に伴い、宿泊業界の人材不足は深刻です。特定技能外国人材の受け入れも積極的に行われており、今後も安定した需要が見込まれる分野です。特に、多言語対応ができる人材は重宝されるでしょう。

有利となる資格・経験：ホテル実務技能認定試験、レストランサービス技能検定などの資格があれば、より専門的な知識や技術をアピールすることができます。また、ホテルや旅館での勤務経験があれば、即戦力として評価されるでしょう。

農業分野｜日本の食を支える

農業分野では、耕種農業（野菜、果物、穀物などの栽培）と畜産農業（牛、豚、鶏などの飼育）の2つの区分があります。具体的には、種まき、苗の植え付け、肥料やり、収穫、選別、出荷、家畜の飼育管理、搾乳、集卵などが主な業務です。

必要な技能レベル：「農業技能評価試験」に合格する必要があります。また、日本語能力試験（JLPT）のN4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のA2レベル以上に合格していることが求められます。

現状と将来性：農業従事者の高齢化と後継者不足により、農業分野の人材不足は深刻です。特定技能外国人材の受け入れも積極的に行われており、今後も安定した需要が見込まれる分野です。特に、大規模農場や、施設園芸（ビニールハウスなどでの栽培）でのニーズが高まっています。

有利となる資格・経験：農業系の学校を卒業している、または、母国で農業経験があれば、より有利に就職活動を進めることができるでしょう。また、大型特殊自動車免許、けん引免許などの資格があれば、作業の幅が広がります。

漁業分野｜日本の豊かな海の恵みを食卓へ

漁業分野では、漁船漁業（漁船に乗って魚介類を獲る）と養殖業（魚介類を育てる）の2つの区分があります。具体的には、漁船の操業、漁具の準備・修理、漁獲物の選別・処理、養殖場での給餌、水質管理、生育管理などが主な業務です。

必要な技能レベル：「漁業技能評価試験」に合格する必要があります。また、日本語能力試験（JLPT）のN4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のA2レベル以上に合格していることが求められます。

現状と将来性：漁業従事者の高齢化と後継者不足により、漁業分野の人材不足は深刻です。特定技能外国人材の受け入れも積極的に行われており、今後も安定した需要が見込まれる分野です。

有利となる資格・経験：漁業系の学校を卒業している、または、母国で漁業経験があれば、より有利に就職活動を進めることができるでしょう。また、小型船舶操縦士、海上特殊無線技士などの資格があれば、作業の幅が広がります。

飲食料品製造業分野｜安全・安心な「食」を届ける

飲食料品製造業分野では、さまざまな食品や飲料の製造・加工を行います。具体的には、原材料の処理、調理、加工、包装、品質管理などが主な業務です。食品工場や飲料工場での勤務が一般的です。ただし、酒類の製造は含まれません。

必要な技能レベル：「飲食料品製造業技能評価試験」に合格する必要があります。また、日本語能力試験（JLPT）のN4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のA2レベル以上に合格していることが求められます。

現状と将来性：食品や飲料は、私たちの生活に欠かせないものであり、飲食料品製造業の需要は安定しています。特定技能外国人材の受け入れも積極的に行われており、今後も一定の需要が見込まれる分野です。

有利となる資格・経験：食品衛生責任者、HACCP（食品衛生管理システム）に関する知識などがあれば、より専門的な知識や技術をアピールすることができます。また、食品工場での勤務経験があれば、即戦力として評価されるでしょう。

外食業分野｜「食」を通じて日本と世界をつなぐ

外食業分野では、レストラン、居酒屋、カフェなど、さまざまな飲食店で、調理、接客、店舗管理などの業務を行います。具体的には、食材の仕込み、調理、盛り付け、料理の提供、オーダーテイク、レジ対応、清掃、アルバイトスタッフの教育などが主な業務です。

必要な技能レベル：「外食業技能評価試験」に合格する必要があります。また、日本語能力試験（JLPT）のN4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のA2レベル以上に合格していることが求められます。

現状と将来性：外食産業は、慢性的な人手不足に悩まされており、特定技能外国人材への期待が高まっています。特に、外国人観光客の増加に伴い、多言語対応ができる人材は重宝されるでしょう。経験を積むことで、店長やマネージャーなどの役職に就き、キャリアアップを目指すことも可能です。

有利となる資格・経験：調理師免許、食品衛生責任者、レストランサービス技能検定などの資格があれば、より専門的な知識や技術をアピールすることができます。また、飲食店での勤務経験があれば、即戦力として評価されるでしょう。

自動車運送業分野(2024年追加)｜人々の生活と物流を支える

2024年に追加された自動車運送業分野では、バス、タクシー、トラックなどの運転業務を行います。具体的には、乗客の送迎、荷物の集配、車両の点検・整備などが主な業務です。

必要な技能レベル：
各業務区分に対応する試験に合格する必要があります。

バス：運転技能及び接客を含む運行管理等に関する試験
タクシー：運転技能及び接客等に関する試験
トラック：運転技能及び荷扱い等を含む運行管理等に関する試験

また、日本語能力試験（JLPT）のN4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のA2レベル以上に合格していることが求められます。

現状と将来性：
ネット通販の拡大による宅配需要の増加、観光客の増加による移動需要の増加などにより、自動車運送業の人材不足は深刻です。特定技能外国人材の受け入れも開始されたばかりであり、今後の需要拡大が見込まれる分野です。

有利となる資格・経験：
日本で有効な自動車運転免許を取得していることが必須です。また、母国での運転経験や、安全運転に関する知識・技術も評価されるでしょう。

鉄道分野(2024年追加)｜安全・正確な運行を支える

2024年に追加された鉄道分野では、軌道整備、電気設備整備、車両整備、運転、駅務など、鉄道運行に関わるさまざまな業務を行います。

必要な技能レベル：
国土交通省が実施する試験に合格する必要があります。また、日本語能力試験（JLPT）のN4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のA2レベル以上に合格していることが求められます。

現状と将来性：
鉄道は、安全・正確な輸送手段として、私たちの生活に欠かせないインフラです。鉄道分野の人材不足は深刻であり、特定技能外国人材の受け入れも開始されたばかりであり、今後の需要拡大が見込まれる分野です。

有利となる資格・経験：
鉄道会社での勤務経験や、電気工事士、車両整備士などの資格があれば、より専門的な知識や技術をアピールすることができます。また、母国での鉄道関連業務の経験も評価されるでしょう。

林業分野(2024年追加)｜日本の森林を守り、育てる

2024年に追加された林業分野では、森林における樹木の育成、伐採、木材の搬出などを行います。具体的には、植林、下刈り、間伐、集材、造材などの業務があります。

必要な技能レベル：
林野庁が実施する試験に合格する必要があります。また、日本語能力試験（JLPT）のN4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のA2レベル以上に合格していることが求められます。

現状と将来性：
日本の森林は、国土の保全、水源涵養、木材資源の供給など、多面的な機能を持っています。林業従事者の高齢化と後継者不足により、林業分野の人材不足は深刻です。特定技能外国人材の受け入れも開始されたばかりであり、今後の需要拡大が見込まれる分野です。

有利となる資格・経験：
林業系の学校を卒業している、または、母国で林業経験があれば、より有利に就職活動を進めることができるでしょう。また、チェーンソー、刈払機などの資格があれば、作業の幅が広がります。

木材産業分野(2024年追加)｜木材を加工し、新たな価値を生み出す

2024年に追加された木材産業分野では、製材、合板製造、木材加工などを行います。具体的には、丸太の製材、合板の製造、木材の乾燥、木材の切削・加工、木製品の組み立てなどの業務があります。

現状と将来性：
木材は、建築材料、家具、紙など、さまざまな用途に利用される、私たちの生活に欠かせない資源です。木材産業の人材不足は深刻であり、特定技能外国人材の受け入れも開始されたばかりであり、今後の需要拡大が見込まれる分野です。

有利となる資格・経験：
木材加工系の学校を卒業している、または、母国で木材加工の経験があれば、より有利に就職活動を進めることができるでしょう。また、木材加工用機械作業主任者、木造建築物の組立て等作業主任者などの資格があれば、作業の幅が広がります。

次の章では、これらの分野で働くために必要な手続き、外国人の方が特定技能として働くためのステップを解説します。

特定技能で働くために必要なステップ（外国人向け）

特定技能の在留資格を取得して日本で働くためには、いくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、外国人の方が特定技能で働くための具体的な手順を、順を追って解説していきます。

母国にいる場合と、すでに日本に在留している場合で、手続きが異なる部分がありますので、ご自身の状況に合わせて確認してください。

ステップ1：情報収集

まずは、特定技能制度に関する情報を収集しましょう。特定技能で働くことができる職種、各職種で求められる技能レベル、日本語能力、そして、日本での生活に関する情報など、さまざまな情報を集めることが重要です。

信頼できる情報源としては、以下のものが挙げられます。

これらのウェブサイトでは、特定技能制度に関する最新の情報や、各分野の試験情報、求人情報などを確認することができます。

ステップ2：技能試験・日本語試験の受験

特定技能1号で働くためには、原則として、各分野で定められた技能試験と日本語能力試験に合格する必要があります。試験の難易度や内容は、分野によって異なります。事前にしっ
かりと試験対策を行いましょう。

技能試験：各分野の業務に必要な知識や技能を評価する試験です。試験内容は、実技試験と学科試験がある場合や、実技試験のみの場合など、分野によって異なります。試験は、日本国内だけでなく、海外でも実施されている場合があります。

日本語能力試験：日本語能力を評価する試験です。以下のいずれかの試験に合格する必要があります。

日本語能力試験（JLPT）N4以上
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2レベル以上

ただし、技能実習2号を良好に修了した方は、技能試験と日本語能力試験が免除されます。

ステップ3：就職活動

技能試験と日本語能力試験に合格したら、次は就職活動です。特定技能外国人を受け入れている企業を探し、求人に応募しましょう。

求人情報の探し方としては、以下の方法があります。

登録支援機関や人材紹介会社に相談する
特定技能外国人向けの求人サイトを利用する
各分野の業界団体のウェブサイトで求人情報を確認する
ハローワークを利用する

企業との面接では、あなたのスキルや経験、日本語能力、そして、日本で働きたいという意欲をしっかりとアピールしましょう。

ステップ4：在留資格諸申請

採用が決まったら、特定技能ビザを取得するために在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行います。在留資格の申請は、あなた自身で行うこともできますが、通常は、受け入れ企業（または取次行政書士、取次弁護士）が代行してくれます。

申請に必要な書類は、以下のとおりです。

在留資格認定証明書交付申請書（または在留資格変更許可申請書）
パスポート
履歴書
技能試験の合格証明書
日本語能力試験の合格証明書
健康診断書
雇用契約書のコピー
受け入れ企業の概要書
その他、出入国在留管理庁が求める書類

必要書類は、あなたの状況や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に必ず確認しましょう。

ステップ5：日本での生活準備

在留資格が許可されたら、いよいよ日本での生活が始まります。

日本での生活に不安がある場合は、登録支援機関や、外国人向けの相談窓口などに相談してみましょう。さまざまなサポートを受けることができます。

日本での生活をスムーズにスタートさせるためには、事前の準備が大切です。しっかりと準備をして、充実した日本での生活を送りましょう。

次の章では企業が特定技能の外国人を受け入れるステップを解説します。

特定技能外国人を採用するために必要なステップ（企業向け）

特定技能外国人の採用は、人手不足解消の有効な手段となり得ますが、制度の理解や適切な準備が必要です。ここでは、企業が特定技能外国人を採用する際の具体的な手順を、順を追って解説していきます。

ステップ1：特定技能制度の理解

まずは、特定技能制度の仕組み、受け入れ要件、義務などを正しく理解することが重要です。特定技能外国人を受け入れるためには、さまざまな法令を遵守する必要があります。違反した場合、特定技能外国人の受け入れが認められなくなるだけでなく、罰則が科される可能性もあります。

特定技能制度に関する情報は、以下のウェブサイトで確認することができます。

また、特定技能制度に関するセミナーや相談会なども開催されていますので、積極的に活用しましょう。

ステップ2：受け入れ準備

特定技能外国人を受け入れるためには、社内体制の整備、生活支援体制の構築など、さまざまな準備が必要です。

具体的には、以下の準備が必要となります。

特定技能外国人の受け入れに関する責任者・担当者の選任
特定技能外国人の報酬、労働時間、休日などの労働条件の決定（日本人と同等以上）
特定技能外国人への日本語教育、生活指導などの支援体制の構築
住居の確保（社宅の提供、または住宅手当の支給など）
健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの社会保険への加入手続き
その他、特定技能外国人が日本で安心して働くことができるための環境整備

1号特定技能外国人に対しては生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応などの義務的支援が必要となります。これらの支援は自社で行うことも可能ですが、ノウハウやリソースがない場合は、登録支援機関に委託することもできます。

ステップ3：求人活動

受け入れ準備が整ったら、次は求人活動です。特定技能外国人向けの求人情報を、さまざまな媒体を通じて発信しましょう。

求人情報の掲載先としては、以下のものが挙げられます。

登録支援機関や人材紹介会社
特定技能外国人向けの求人サイト
各分野の業界団体のウェブサイト
ハローワーク
自社のウェブサイト

求人票には、仕事内容、労働条件、必要な技能レベル、日本語能力、応募資格などを明確に記載しましょう。また、特定技能外国人にとって魅力的な情報を盛り込むことも重要です。例えば、社内の外国人比率、多言語対応の可否、住居サポートの有無、キャリアアップの機会などを記載すると、応募者の増加につながる可能性があります。

ステップ4：選考

応募があったら、書類選考、面接、技能評価などを行い、採用する人材を決定します。外国人採用の経験がない場合は、選考基準の設定や面接方法などに戸惑うこともあるかもしれません。その場合は、登録支援機関や人材紹介会社に相談してみましょう。専門的なアドバイスを受けることができます。

選考の際には、以下の点に注意しましょう。

応募者の日本語能力、技能レベルが、自社の求める水準を満たしているか
応募者の経歴や資格に虚偽がないか
応募者の人柄や性格が、自社の社風に合っているか
応募者が、日本の生活や文化に適応できるか

ステップ5：在留資格諸申請

採用が決まったら、在留資格「特定技能」の諸申請をおこないます。通常は、受け入れ企業が申請手続きを代行します。申請に必要な書類は、出入国在留管理庁のウェブサイトで確認することができます。

申請には時間を要することがありますので、余裕を持って準備しましょう。

ステップ6：受け入れ後の支援

特定技能外国人が入社したら、仕事や生活に関するさまざまなサポートを行いましょう。特に、1号特定技能外国人に対しては、法律で定められた義務的支援を行う必要があります。

具体的には、以下の支援が必要となります。

入社前の健康診断の実施
入社後のオリエンテーションの実施（仕事内容、労働条件、日本の生活ルールなど）
日本語学習の機会の提供
生活相談、行政手続きのサポート
日本人との交流促進の機会の提供
その他、特定技能外国人が日本で安心して働くことができるためのサポート

これらの支援を適切に行うことで、特定技能外国人の定着率向上につながります。また、特定技能外国人が安心して働くことができる環境を整備することは、企業の社会的責任（CSR）の観点からも重要です。

特定技能外国人の採用は、企業にとって大きなメリットをもたらす可能性があります。しかし、そのためには、制度の理解、適切な準備、そして、受け入れ後の継続的なサポートが不可欠です。しっかりと準備をして、特定技能外国人の採用を成功させましょう。

次の章では特定技能の職種に関してよくある質問についてお答えします。

特定技能の職種に関するよくある質問（Q&A）

特定技能制度や特定技能の職種について、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。疑問や不安の解消にお役立てください。

Q: 特定技能で働ける期間は？

A: 特定技能1号の場合は通算で最長5年です。特定技能2号の場合は、在留期間の更新に制限がありません。ただし、特定技能2号は、1号よりも高度な技能が求められ、対象となる職種も限られています（2024年4月の制度改正により、介護を除く11分野に拡大）。

Q: 特定技能から他の在留資格に変更できる？

A: はい、可能です。例えば、特定技能1号で働いた後、より高度な専門性を活かせる「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格に変更することができます。（帰国をせず、技能実習生からそのまま特定技能に移行をした場合等では原則変更はできません。）

Q: 特定技能の給料はどのくらい？

A: 特定技能外国人の給料は、日本人と同等以上の報酬を支払うことが義務付けられています。具体的な給与水準は、職種、地域、経験、企業の規模などによって異なりますが、厚生労働省の調査によると、特定技能1号の平均月収は約20万円程度となっています。ただし、これはあくまで平均であり、実際にはこれよりも高い給料を得ている人もいれば、低い給料の人もいます。

Q: 特定技能の試験は難しい？

A: 試験の難易度は、職種によって異なります。一般的に、専門的な知識や技能が必要な職種ほど、試験の難易度は高くなる傾向があります。また、日本語能力試験（JLPT）のN4レベルは、日常会話がある程度理解できるレベルであり、合格には相応の日本語学習が必要です。しかし、多くの分野で、試験対策のための教材やオンライン学習ツールなどが提供されていますので、計画的に学習を進めれば、合格は十分に可能です。

Q: 特定技能で働くメリット・デメリットは？

A: 特定技能で働くメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

日本で働くことができる
一定の条件を満たせば転職が可能
技能実習よりも労働者としての権利が守られている
特定技能2号に移行すれば、長期間日本で働くことができる
家族を呼び寄せることができる（特定技能2号の場合）

一方、デメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

技能試験と日本語能力試験に合格する必要がある
特定技能1号は在留期間に上限がある
受け入れ企業によっては、労働条件が良くない場合がある
日本の生活や文化に慣れる必要がある

Q: 特定技能2号になるには？

A: 特定技能2号になるためには、特定技能1号の在留資格で一定期間働き、各分野で定められた技能試験に合格する必要があります。特定技能2号の試験は、1号よりも高度な技能を評価するものであり、合格するためには、実務経験を積み、専門的な知識や技術を習得することが求められます。

Q: 特定技能外国人の受け入れにかかる費用は？

A: 特定技能外国人の受け入れにかかる費用は、企業によって異なりますが、主に以下のような費用がかかります。

登録支援機関への委託費用（登録支援機関を利用する場合）
人材紹介会社への紹介手数料（紹介を希望する場合）
在留資格申請費用
健康診断費用
渡航費用（企業が負担する場合）
住居費（社宅を提供する場合、または住宅手当を支給する場合）
日本語教育費用
その他、生活支援にかかる費用

Q: 特定技能外国人の離職を防ぐには？

A: 特定技能外国人の離職を防ぐためには、以下のような対策が考えられます。

適切な労働時間、休日を確保する
働きやすい職場環境を整備する（多言語対応、相談窓口の設置など）
日本語教育の機会を提供する
日本の生活や文化に関する情報を提供する
キャリアアップの機会を提供する
定期的な面談を実施し、悩みや不満を聞き出す
地域社会との交流を促進する

特定技能外国人が安心して働き、日本での生活に満足できるよう、企業は積極的にサポートを行うことが重要です。

Q:特定技能で家族を呼び寄せることはできますか？

A:特定技能1号では原則として家族の帯同は認められていませんが、特定技能2号では要件を満たせば配偶者と子が家族滞在の在留資格で滞在することが認められます。

これらのQ&Aは、特定技能制度に関する一般的な疑問に対する回答です。個別の状況によっては、異なる対応が必要となる場合がありますので、ご不明な点がある場合は、必ず専門家（行政書士、弁護士など）にご相談ください。

まとめ｜特定技能制度を活用して、あなたの可能性を広げよう！

この記事では、特定技能制度の概要から、全16分野の職種の詳細、外国人の方が特定技能で働くためのステップ、企業の方が特定技能外国人を採用するためのステップ、そして、よくある質問とその回答まで、幅広く解説してきました。

特定技能制度は、外国人の方にとっては、日本で働くための新たなチャンスであり、自分のスキルや経験を活かして、キャリアアップを目指すことができる制度です。一方、企業の方
にとっては、人手不足を解消し、優秀な人材を確保するための有効な手段となります。また、外国人材の受け入れは、企業の多様性を高め、国際競争力を強化することにもつながります。

しかし、特定技能制度は、比較的新しい制度であり、複雑な部分もあります。制度を正しく理解し、適切な準備をすることが、特定技能制度を活用する上で非常に重要です。

【外国人の方へ】

もし、あなたが特定技能で働くことに興味があるなら、まずは情報収集から始めましょう。特定技能総合支援サイトや、各分野の業界団体のウェブサイトなどを参考に、自分に合った職種を探してみてください。そして、技能試験と日本語能力試験の対策をしっかりと行い、試験に合格することが、特定技能で働くための第一歩となります。

【企業の方へ】

もし、あなたが特定技能外国人の採用を検討しているなら、まずは特定技能制度について正しく理解しましょう。そして、社内の受け入れ体制を整備し、適切な求人活動を行うことが重要です。

外国人採用の経験がない場合は、登録支援機関や人材紹介会社に相談してみましょう。専門的なアドバイスを受けることができます。

特定技能外国人の受け入れは、人手不足解消だけでなく、企業の成長にもつながる可能性があります。ぜひ、特定技能制度の活用を検討してみてください。
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